- 1週間に3日休める週休3日制って魅力的だけど、給料減るしメリットあるの？
- デメリットもあるのにどうして企業は導入するんだろう？
現在、多くの企業が週休2日制、または完全週休2日制となっています。
しかし家事や育児と両立させて働きたいという女性や、本業とは別に収入を得たいと考える人が増えているため、「もう少し休みを増やして仕事とプライベートを両立させたい」という人のニーズが高まっています。
そこで注目されているのが、週4日勤務で働く「週休3日制」という制度です。
実際に導入している企業はまだまだ少ないですが、今年は一気に導入が進みそうな予感がします。
なぜなら、今年からは「出勤日そのものを減らすことで感染症予防対策の一環になる」というメリットが加わったためです。
しかし一週間に働く日数が減るということは、それだけ給料も減るということ。
本当にメリットがあるのか？デメリットしかないんじゃないか？と思われるかもしれません。
しかしそれでも、週休3日制を採用すべき理由があるのです。
今回は、企業が週休3日制を導入するその狙いと理由、さらにメリット・デメリットも合わせてご紹介していきます。
- 週休3日制のメリット・デメリット
- 週休3日制を採用する理由
週休3日制を導入する目的や理由とは？
週休3日制は大企業を中心に広がりつつありますが、そこには2つの狙いがあります。
①人手不足を解消するため
「人手不足なのに週に3日も休ませるの？」と思われるかもしれませんが、人手不足だからこそ大事になってくるのが「その会社で働く上での魅力づくり」です。
求人を出しやっとの思いで人材を確保しても、仕事量や残業が多かったり、職場に魅力を感じなかったりすると離職してしまい、結果人手不足になってしまいます。
これでは、せっかくお金をかけて求人を出した意味がありません。
人手不足を防ぐため重要なのは、人材を確保することではなく、確保したその後も長く続けられるような環境であるかどうかです。
よって、週休3日制は今その会社で働いている人にとっても、これから入ろうとする人にとっても、魅力的な職場環境であると感じることができれば、それが離職率の低下と人材確保に繋がってくるでしょう。
②休みを増やすことでイノベーションを起こす
会社は、長く存続させていくためにはイノベーション、つまり「革新」が必要です。
ただただ同じことを繰り返したりこなしているだけでは、会社に未来はありません。
しかしイノベーションを促進するためには、社員全員が心身ともに健康な状態であることが必要不可欠。
そこで、週休3日制を導入し、1週間での休日を4日まで増やし、プライベートに費やせる「可処分時間」を作り、社員のイノベーション力を育てようとしているのです。
家族と過ごしたり趣味に費やす時間が増えることで「消費者視点」や「生活者発想」を取り戻し、今までになかった発想が出てくるようになり、それが結果的に仕事に活かせる可能性が高まるんですね。
今までにない体験や発想を持って仕事に取り組めるようになれば、おのずとその会社も発展していくでしょう。
週休3日制は、そのためにも注目されている取り組みなのです。
週休3日制は給料減るから反対！それは本当なの？
1週間に3日休むということは、1ヶ月の勤務日数がだいたい15～16日程になります。
そうなると、企業や制度によって異なるものの給料が減ってしまうのは当然と言えるでしょう。
お金は、「余裕」という栄養を心に与えてくれる、生きていく上では必ず必要となるものです。
もしお金が不足してしまえば、自分の好きなことができなかったり、生活すること自体が不安になり、精神的負担が大きくなります。
このように、週休3日制になることで生じるデメリットは他にもあります。
週休3日制のデメリットや問題点とは？
週休3日制になることでのデメリットは収入減少以外に「仕事量の増加」があります。
休日が1日増えても仕事量が変わらないのであれば、どこかでそれを補う必要が出てくるのです。
週休2日制の時よりも仕事に負担を感じるようになり、定時では終われず残業が増えてしまうかもしれません。
そうなると、無理な労働で体調を崩し、結果的に生活の質が下がってしまう可能性があります。
週休3日制のメリットとは？
①プライベートが充実する
土日が休みであっても、土曜日はその1週間の疲れを取るのに使ってしまうという人も少なくないはず。
かといって日曜日の1日だけでは、自分のプライベートの時間を取るのはなかなか難しいもの。
そこであと余分にもう1日休みがあれば、疲れがしっかり取れてストレスも解消されやすくなります。
休みが増えることは、結果的に次の日からの仕事へのモチベーションに繋げることができるでしょう。
②毎朝の通勤ストレスが減らせる
日本の企業はどこもだいたい始業時間が同じぐらいなので、必ず通勤ラッシュが発生します。
しかし週休3日制の場合、月で換算すると10回近くまで満員電車に乗るのを減らすことができます。
日々蓄積される満員電車のストレスから少しでも解放されれば、仕事にも身が入るようになるでしょう。
みずほFGが週休3.4日制を導入して副業を後押し！
最近では、みずほフィナンシャルグループ（FG）が、2020年12月から｢週休3日・4日制｣の導入を検討をしていることがニュースになりました。
導入されれば、メガバンクとしては初めての制度となります。
みずほFGでは2019年10月から副業を解禁しているため、さらに休みが増えるとなればそれを利用してスキルアップにつながるような勉強をしたり、興味があった別の仕事にチャレンジする人がますます増えそうです。
今の時代に合った働き方なので、今後さらに需要は高まっていくでしょう。
週休3日制は働き方改革！
今、日本が直面している社会的な問題は、主に少子高齢化に伴って働く人が減っていることや、育児や家事・介護との両立をしながら働けないことです。
仕事に対する意欲や「満足度の向上」、働く機会や広げて働き方をニーズに合わせて選択できる「労働生産性の向上」を目指し、これらの問題を解決しようとしている取り組みが働き方改革と呼ばれるもので、その一つとして挙げられているのがこの「週休3日制」です。
週休3日制を導入することで、働く人々の生活にゆとりが生まれるようになり、結果的に働き方改革の促進に繋がっていくでしょう。
